「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」への賛同および「TCFDコンソーシアム」への加盟のお知らせ
中央電力株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野 泰敏、以下当社）は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下TCFD）提言への賛同を表明し、国内賛同企業などによる組織「TCFDコンソーシアム」に加盟いたしました。
当社は、経営理念「生活基盤によりそい、事業基盤をささえ、社会に貢献する」のもと、「マンション一括受電サービス*1」を通じ、電気料金の削減やマンション向けサービス*2の提供による利便性や資産価値の向上など、お客さまによりそった事業を展開してまいりました。電力小売事業においては、通常メニューに加え、再生可能エネルギーの供給など、気候変動という社会的課題の解決に向けたサービスの開発・提供にも注力しております。
このような背景からも、当社は改めて気候変動対策を重要な経営課題と位置づけました。本件を機にTCFDの提言する開示フレームワークに沿った積極的な情報開示を行うとともに、今後もお客さまやパートナー企業の皆さま、そして地域社会によりそい、サステナブルな社会づくりを目指して企業活動を行ってまいります。
*1 マンション一括受電サービス＝マンション全世帯で電気を一括契約し、安価な電気をまとめて購入することで電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。
*2 マンション向けサービス＝マンションデジタルサイネージの設置・運用、EV・PHEV充電設備の設備導入・運用サポートなど。
【TCFDについて】
G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
【お問い合わせ】
広報・サステナビリティ推進室 担当：川田・小笠原
TEL：03-6277-8430 MAIL：koho@denryoku.co.jp