「一括受電サービス利用規約」の変更に関する重要なお知らせ
平素は、当社事業に対し格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2022年7月1日から当社一括受電サービス利用規約を以下のとおり変更しますのでご案内申し上げます。
1. 変更内容
2022年7月度の電気料金から、燃料費調整相当額の算定における平均燃料価格に上限値を定めないことといたします。これにより、燃料費調整相当額の上限が廃止されます。またその他弊社運用に関わる軽微な変更がございますので、詳細は併せて【３.その他】をご確認ください。
(利用規約の掲載先)
2022年7月1日より https://denryoku.co.jp/pdf/20220701ikkatsuservice.pdf
2. 今回の規約変更による影響金額
基本料金単価・電力量料金単価・ご採用の割引率
いずれのエリアにおいても変更はございません。
燃料費調整相当額
規約変更前と比較して、燃料費調整相当額のご負担増となる可能性があります。
例1：2022年６月の関西エリアで平均電気使用量280kWhと仮定した場合
燃料費調整相当額958円のうち、330円が規約変更による影響額（ご負担増）となります。
例２：2022年7月の関東エリアにおける平均燃料価格は旧上限の範囲内にとどまりますので、同月の関東エリアにおいて規約変更による影響額（ご負担増）はありません。但し、今後の平均燃料価格の推移次第では関東エリアにおいても影響額が生じる可能性がございます。
燃料費調整相当額は電気のご使用エリアおよび時期により異なりますので、規約変更による影響の有無および影響額も電気のご使用エリアおよび時期に応じて異なります。
3. その他
本規約の変更内容は以下のとおりです。
4. よくあるご質問(Ｑ&Ａ)
■燃料費調整相当額とは？
燃料費調整額と同じです。弊社では、これまで電気料金のうち発電にかかるコストである燃料費の変動につき、燃料費調整制度（※1）に基づき『燃料費調整相当額』として、みなし小売電気事業者（※2）の電力約款の定め（※3）に準拠して基準となる平均燃料価格に上限値（基準時点での＋50％）を設定したうえで、お客様にご請求をさせていただいてまいりました。
※1 燃料費調整制度：石油や石炭、天然ガスなどの火力発電燃料の価格変動に応じて、毎月電気料金を調整する制度。燃料価格が上昇した場合は燃料費調整額を加算し、燃料価格が低下した場合は燃料費調整額を差し引きます。
※2 みなし小売電気事業者：東京電力エナジーパートナー㈱や、関西電力㈱等の旧一般電気事業者
※3 特定小売供給約款：2016年電力自由化以前の契約種別(従量電灯等)に適用される約款
■燃料価格はどれくらいあがっていますか？
2021年より2022年の液化天然ガス（LNG）価格が以下の通り高騰しております。
■今回の変更によりどれくらい請求金額が変わりますか？
関西エリアの各使用量別、影響額を以下にて算出しております。同月の関東エリアにおいて規約変更による影響額（ご負担増）はありません。但し、今後の平均燃料価格の推移次第では関東エリアにおいても影響額が生じる可能性がございます。
【参考①】2022年6月の燃料費調整単価について「上限値ありの場合」と「上限値なしの場合」を比較〔当社サービス提供エリア〕
【参考②】2022年6月の関西電力エリアにおける従量電灯A契約をもとに、各電気使用量別の影響額を試算
■適用時期はいつからですか？
2022年7月度分の電気料金より適用となります。お住まいのマンションにより検針日が異なりますので、以下図をご参考ください。
【参考図】
【お問い合わせ先】 中央電力株式会社 マンション事業本部
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5赤坂ｴｲﾄﾜﾝﾋﾞﾙ2階
・Webによるお問い合わせ
こちら(以下、リンク先)よりお願いいたします。
https://denryoku.co.jp/contact_information/contact/
・お電話によるお問い合わせ
サポートセンター（専用ダイヤル） 0120-559-061
受付時間 9:00～17:00 ※土日・祝日および年末年始を除く
以上